今月より健康保険料が自己負担割合5.11から5.145、介護保険料が0.82から0.91、雇用保険料が0.5から0.6へ上がります。
そんなんばっかりでいい加減に嫌になりますね。
馬鹿馬鹿しいこのご時世ではありますが、やはり現実を踏まえての転職が増えている様です。
それも至極当然の話しであり、儲からない企業、給与の上がらない企業や業界に我慢してその場所に留まるより転職が給与アップのチャンスです。
現在は人手不足の時代ですから自らがより積極的に動くべきでしょう。
それが証拠に人手不足倒産も増えております。動画は建設業について述べられていますが、この現象は建設業に留まりません。
この人手不足という現実を真正面から受け止められるかどうかが、各企業の存続にかかっていると言えるでしょうし、各労働者の潔い判断がそれぞれの生活向上に寄与することでしょう。
労働者側については、
人によっては「転職すると給与が下がる」とか「雇用の流動性に反対」などと頭の固くて時代錯誤の様なことを未だに言っていたりしますが、時代は変わったのです。また財務省が悪いだのと言っている頭の悪い人々もいますが、政治が悪いのは悪いのですが、そればかり言っていても時間は常に流れていますし各個人の選択肢は各個人に委ねられています。
よって政治家を投票により選ぶには選ぶのですが、自分の道は自分で選択して行くしかないでしょう。
ベーシックインカムに反対するあまり雇用の流動性の現実に反対する者もいますが、生活、食事、月々の支払いが苦しいか、若しくは出来なければ労働者は移動、流動して行くというのが現実です。各労働者はベーシックインカム反対者に付き合って貧乏を受け入れて、給与の安い会社に留まる必要はないことは誰でも理解することと思います。
こと左翼や馬鹿は現実を無視した理想論を信じ込んではいますが、これにより倒産や廃業するのは御本人達です。少し逸れますが非武装論もその一つであり、攻撃されたら終わり、反撃しなければ終わり、「話せば分かる」は通用しないのと同じことです。
「男の方が女より力が強い」「長年生きてれば風邪くらいら一度や二度はひく」「子供より大人の方が力が強い」という様な単純な原理原則や現実を理解しない人をいわゆる馬鹿というのは当然であり、これに反論もヘチマもありませんし、「青山繁晴や参政党の神谷は胡散臭い」「高市早苗の顔は蛇みたいで意地が悪そうだ」という直感的感覚を持っていない人間も「感性が鈍く、その程度の人間」と思われて仕方ないことでしょう。
私はそういう馬鹿や感性を持っていない人間に対しては馬鹿にしています。自分と同じレベル付近までそういうものが無い人間に対しては、昔からそういう感情を持っています。しかしある意味その様な人間達を「大衆」と呼び、説得は無理だとも思っている次第ではあります。
話は元に戻りますが、財政出動に対してはトリクルダウンは発生しない為に大手ゼネコンなどに予算を付けても仕事を発注する先は雇用の流動性で従業員、職人が既に退職済のケースが多発していると仕事を発注したり消化出来ないという事態になって来ます。
こういった現実がありながら、「公共事業は必要だ」「インフラは必要だ」「額に汗して働く」とピントのズレたことばかりを言い続けてる人々が未だにいますが、問題は各企業はどうやって労働者を集めるか？そして働いている人々は働いている人々の可処分所得をどうするか？であって、それとは別に働けない人や働きたくない人をどうするこうするということはまた別問題であり、さらに「公共事業はもとより仕事の椅子が必要か必要でないか？」を問題にしているわけではありません。
日本経済のことの本質は「働いているけど給与が安く税金が上がり続けている」ことであって、「土建仕事や新幹線、その他の仕事が必要かどうか？」ではありません。
ですから、各労働者は自らの意思により「転職」によって賃金(所得)を上げて行くという手段に出るのは当然のことと思います。
昨今では男性の3人に1人が結婚しない為に、その身軽さから転職し易い現実があるのは事実です。
家庭持ちでも例えば地方などでは、移住に関して補助が出たりと移住を受け入れたりしていて、転職は不可能ではないと思います。
要は本人次第というところです。
怠け者やぬるま湯に浸かりたい性根の腐った人間がベーシックインカムに反対し、そこに留まりたいだけの話ではあって、自らの成長や様々な事に興味を持ち積極性がある人間はどんどん転職し、自分に刺激を与えるのもいいのではないか？と個人的には思います。
さて、
転職によって給与を上げた方がマクロ経済学なんちゃらとか、財務省が悪いなどと言っているより断然早いですし、以下のデータも給与を上げるには転職すべしと説いています。人情や保守的に考えていい事と悪い事がありますが、30年間給料が上がらない社会下で、安い会社で我慢する必要なんかありません。
経済成長しないから給与が安いのではなく、給与が安い、分配しないから経済成長しないのです。それに経済成長は目的ではなく結果です。財政出動で大手ゼネコンに予算を付ければGDPが増える？電通に予算を流せばGDPが増える？パソナに中抜きさせればGDPが増える？
GDPとか経済成長とかは全く関係ありませんし、そんな事を考える必要はありません。
要するに各労働者の取り分がいくらになるか？だけを考えるべきです。そのことで多数の国民が苦しんでるはずです。
引用
日本では今後人口が減少していくため、人手不足に伴って転職する人が増えると予測されています。その場合、転職経験者が高い賃金を得やすくなる傾向が、より強くなることが予想されます。
では、最も給料が上がっているアメリカでは、年間どのぐらいの人が会社を辞めて、転職をしているのでしょうか。
2022年には、なんと5048万人もの人が自主的に転職していました。5048万人というのは、世界一の経済大国であるアメリカの全雇用者の、実に32.7％、3人に1人に相当します。
2001年以降でみると、毎年の転職者数は平均3332万人ですが、2009年以降は毎年、絶対数も、雇用全体に占める比率も上がっています。2022年には、雇用全体に占める転職者の割合は史上最高の32.7％を記録しました。
「転職ができるのは、一部のスキルの高い人だけでしょう」という消極的な指摘がかなりありましたが、これは事実に反します。アメリカでは、全就業者数の32.7％が転職しているのです。これがすべて「スキルの高い人」だということはありえません。
労働者は常に求人を確認して、労働市場における自分の価値を確認するべきなのです。
さて、日本では「海外で労働市場の流動性が高いのは、経営者が人を解雇できるから」という説がまことしやかに語られているようですが、これも事実を正確にとらえてはいません。
改めてデータを確認すると、2001年以降、アメリカでは平均して毎年2321万人もの人が解雇されてきました。2321万人というのは、アメリカ全体の雇用者の16.7％に相当するので、驚くべき数字ではあります。
しかし、さきほど説明したとおり、自主的に転職した人は平均3332万人にのぼります。会社の都合でバンバン従業員の首が切られてしまうという印象の強いアメリカでさえ、離職者の6割は自主退職者なのです。
しかし、先のアメリカの例のように、雇用者が自らの意思で離職するため流動性が高くなっている国も存在します。つまり、解雇規制の厳しさと、労働市場の流動性の低さは、必ずしも連動しないのです。
人口が減少しつづける日本では、皆さんが自ら働きかけを行わず、これまでのように他力本願でいては、過去30年と同じことの繰り返しになりかねません。
とにかく自助努力を欠かさないこと。いまいる会社では給料を上げてくれそうにないのであれば、人材の確保に積極的な企業を探して転職すべきです。
最近ではだいぶ薄れてはきましたが、日本ではいまだに新しい会社にうつるために会社を辞めることに、後ろめたさを感じる人がいるように聞きます。しかし、そんな考えは今すぐ捨てるべきです。
引用終わり
私もこの記事に同意します。政府の政策や企業の賃上げをひたすら待っていたって大企業以外の給与は上がりません。
よって私は転職を有利に働かせる為にベーシックインカムがいいのではないか？と考える次第であります。何故なら転職、引越しにはお金という先立つものが必要なのでベーシックインカム分を数ヶ月分、1年分貯めてそれをその資金にあてる事が出来るからです。
一つの会社に入り、そこにいれば自動的に給与が上がって行くという様な時代は一部の企業を除きとうに終わりました。そしてそこには戻れないことでしょう。
日本国民は臆病で内向的で保守的な為に転職を躊躇う人も多いでしょうが、現在は人手不足の時代です。団塊の世代が現役の頃は世代人数の多い団塊ジュニアが若手でしたので労働者を安く使えましたが、団塊の世代は引退し、団塊ジュニアは中年へなり労働者がいくらでもいるという様な時代は終わりました。
終身雇用制度など労働者の囲い込みに過ぎないですし、別に勤め先が割に合わなければさっさっと転職すべきです。
明後日は皐月賞です。もう4月って早いですねー。口を開けてトリクルダウンのしずくが滴り落ちて来るのを待っていても落ちては来ません。
転職&ベーシックインカムです。
