寒い人が続いています。
寒いと言えば、
政府は子ども支援金の為の増税を明らかにしました。
「子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db
ハッキリ言って子育て支援や少子化対策は偽善と欺瞞です。何故なら「やってるフリをするだけ」で結局は家計は行って来いのプラマイゼロかマイナスだからです。
やるなら国債発行という形で、いわゆる政府の借金でやるべきです。ここで多くの人が勘違いしているのは、「政府の借金は国民が返済しなければならないという嘘」です。
この話をすると分かっていてわざとギリシアの事象を持ち出す人がいますが、ギリシアは日本とは異なり通貨発行権を持ってはいませんでしたから破綻しましたし、夕張市は通貨発行権を持つ日本政府ではなく、通貨発行権を持たない地方自治体だから破綻したのです。
戦後から物価は上がり続けてますから、政府の財政赤字は増え続けるのが当たり前です。それに政府が支出しなければ世の中を回るお金が減る一方ですが、テレビ新聞に騙されこれが分からない人が多いのも問題です。
税の役割とは、「あまりに金を支出し過ぎると需要が供給を上回り供給が追いつかなる点とそれによる物価高を防ぐ為」です。
国民から
増税ばかりしているから実質賃金が下がり続けるのです。
https://newssharing.net/jisshitsuchingin
一体いつまでこの様なことを続けるのでしょうか？
法律的には財政法4条というものがあり、一定程度しか財政出動出来ないとなっているのが問題とされています。
ご存知の通り日本は敗戦国であり、日本国憲法はアメリカ人が作ったものです。日本が2度と戦争をしない様に財政法4条でアメリカが鎖を打ったままになっているのです。VS日本に苦戦したアメリカは日本が経済的に強くなるとまた戦争を始められては敵わんというわけです。
そして日本は建前上は法治国家ですから、官僚は法に基づいて仕事をするわけです。そうなると官僚が行っている事は、結果として日本人を生かさず殺さずという様な財政政策になってしまってるというわけです。
そもそもバブル崩壊後から数年間は多少の余韻はあったものの、日本経済が30年間下り坂ってのはおかしな話しです。その間にアメリカ、中国のGDPは伸び、給料もいつの間にか倍くらい引き離されてしまいました。「物価も高いよねぇ」などと馬鹿を言う人もいますが、戦後日本が昭和後期まで物価が上がった様にまともな国は物価が上がり給料も上がるのです。それが経済成長です。因みにアメリカで年収1000万円など貧乏人の類いといわれています。
何故こうなったのか？と言いますと、高い給料で日本を買い叩いているのですがそれでもいいと思ってる人はどうかしていると思いますね。インバウンド政策で外国人が日本に押し寄せるのも「日本のサービスやモノの値段が安いから」に過ぎません。
高度経済成長期やバブル期など昭和に比べ、現在では個人が多少頑張っても経済的には殆ど無意味です。
日本経済、日本国、日本社会を壊す様なくだらない偽善、欺瞞を止める事ですね。清貧思想など百害あって一利無しです。
しかし日本国民は「政治リテラシー」と「金融リテラシー」は学校教育でもない為か著しく低い現状ですから、このまま滅びる事は事実上確定しております。ただ日本という名のついた貧乏な土地が存在するだけとなる事でしょう。
逆に主体的な軍事力も持たなくて、経済成長せず経済が30年間下り坂で人口減社会で国が滅びないという根拠を教えてもらいたいくらいです。
きっと黙る事しか出来ない事でしょう。
おまけ、
実質賃金21ヶ月連続マイナスってアホでしょう。日本政府は無能過ぎやしませんかね。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NULBIC7ID5LCJCZS6J4ZF76RDA-2024-02-05/
