消費税は間接税ではなくて直接税です。
つまり事業者に課せられた税であり、消費者に課せられた税ではないというのが真実です。
しかし教育では間接税と教わりますが、日本はそういう国だと理解した方が頭に入り易いでしょう。
この事は私自身はインボイス制度の導入によって初めて知りました。売り上げ1000万円以下の免税事業者は、体力がないから直接税である消費税の納付を国から免除されていたのです。
逆を言えば、消費税は間接税ではない為に、仮に消費税が廃止になっても免税事業者も含めた全ての各事業者は現在の消費税10%分の価格を下げる義務はありません。恐らく世論や空気によって少しは販売価格を下げる業者は増えるものとは想像しますが。
しかし消費税が廃止になった場合は、各事業者は国に納めていた分の、税の浮いた部分から従業員の給与に上乗せし払うか、販売価格を下げるかで景気は上向く事でしょう。
「輸出戻し税」があるからであり、いわゆる「家計と同じ考え方で消費税を上げれば法人税を下げる事が出来、プライマリーバランス黒字化目標に影響らないから」と考えているからです。
しかしながら、輸出大企業は内部留保を貯め込み、利益は上げていますから法人税減税で国や国民が助ける必要性は微塵もありません。また国の財政は家計とは異なり税収で運営されているわけではありません。
自国通貨建ての国で財政破綻はしませんし、その様な国で世界中何処を探しても税で政府の借金を償還している国はありません。
いわゆる日本国民の大半はマスメディアが流すプロパガンダに騙されてるというわけですね。
ま、そういう事です。
