今日は初めて行くお店で味噌ラーメンの辛いヤツを頼みました。
しかしながら辛くて食べれきれませんでした。
ここまでが精一杯😓
しかし、
マンボウが正式に決まったそうで、「またかよ」という苛立ちはありますが、私自身の焦りはありません。経済は繋がっているのに、もしかして永遠にマンボウとか緊急事態宣言とかを続けるつもりでしょうか？
世界各国がやめても？
ウイルスは変異し続けますけどね。
日本をいわゆる焼け野原にしてしまう「加速主義」という観点からはそれも個人的にはOKですから、精々いくらでも倒産、廃業、失業者を増やせばいいんじゃないですか。
そうなると必ず議題に上がって来るのはお金の問題、ベーシックインカムです。
マンボウが発令されたのことで、一部の飲食店には給付金がいくらか入るみたいですが飲食店の背後には酒屋や材料業者などがいます。
そして飲食店同士でも店の規模によって給付金では足らないとする店もあるようです。
ならばやはりこの際はベーシックインカムの導入が正しい選択肢になろうかと思う。これがあればマンボウや自粛など最低限のお金の件で揉めることはなくなるでしょう。
引用
岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を目指すと言っている。分配を成長と同じくらいには大切にするつもりがあるらしいが、国民間の「経済格差」拡大が問題とされる現状にあって、社会保障費的な富める者から困窮者への移転的支出が増えることが問題だという認識は、方向性が間違っているのではないか。
社会保障的支出の実質的効果は、政府を通じた富の再分配だが（「所得」だけでなく資産も含めた「富」を再分配の対象にするべきだ）、支出されたお金を何に使うのかは「民間」の国民一人一人が決める。政府が決めるのではなく、一人一人の必要性と経済合理性に基づいて支出内容が決まる。
一方、公共事業費（6兆円）や新型コロナウイルス対策の予備費用（「とりあえず5兆円」とは何とも大ざっぱだ）のような支出内容は、政府が決める。政府のお金の使い方が効率的なのかどうかを問われる支出だ。各種の経済的「不運」に対しては、大きな「社会的な保険」が必要である。
現在の米国にはそれがないので、この点を反面教師とするなら「新しい資本主義」というキャッチフレーズにも少しは意味があるだろう。一方、能力主義的な自由競争には、経済成長に向けた活力があることを忘れてはならない。残念ながら今の日本には、自由競争と充実したセーフティーネットの両方がない。経済が停滞し、社会がギスギスするのはもっともだ。
例えばベーシックインカムでセーフティーネットを用意するとしよう。ベーシックインカム自体は税制と組み合わせて「再分配」を行うための仕組みにすぎない。従って、予算上は政府の支出額が膨らんでも、そのお金の使い道を考えるのは民間であり、個々の国民だ。「大きな政府」的な非効率性からは逃れている。なお、分配は「差額」で見なければならないので、ベーシックインカムに対応する財源を何にするかが問題だ。
筆者は、所得税の累進制を高めることと共に、広範な資産への課税が適当だと考える。
順番として良心的なのは、まず強力なセーフティーネットを作ることだろう。そして、自由主義的な規制緩和と市場の活用こそが成長戦略になる。
ちなみに、株式市場（特に株価決定に影響力が大きい外国人投資家）が求める「成長戦略」とは、政府が業界を規制してお金の使い道を考える経済産業省的な経済運営ではなく、自由主義的な規制緩和のことだ。
政府の役割は、（主に情報の非対称性があるから）市場原理になじまない教育（現在、いかにも過小投資だ）、医療、防衛などに効果的な投資とマネジメントを行うことだ。
十分なセーフティーネットを作ると、今の予算で言う社会保障支出は巨大化する。しかし、支出の内容や資源配分への影響を考えると、再分配のための移転的支出は、「大きな政府」を計算するときに政府が資源配分に関わる支出と共に分子に乗るべき数字ではない。あえてキャッチスレーズにするなら、「小さな政府で大きな福祉」が目指すべき「新しい資本主義」の姿だ。
引用終わり。
以上の観点からベーシックインカムを早急に導入し、新しい資本主義へ転換すべきだろうと思います。
未だ昭和の幻想や自己保身から、既得権益の排除や正社員制度にこだわる人などいますが、新自由主義をそっくりそのまま裏返して元に戻すのは無理です。
また、自分の利権や既得権益を守り、自分の利益を確保した上で「デフレ脱却」とか「経済成長」と言っても意味はないでしょう。
そんな都合の良い話しはありません。
